最近話題の永代供養墓におすすめのお寺をピックアップして紹介します

永代供養墓にかかる消費税はどのくらい?

永代供養墓にかかる消費税はどのくらい?

最近永代供養について考えている人が増えているのはご存知でしょうか?

永代供養とは

先祖代々受け継がれている墓ではなく、

お墓を管理してくれる身内が居ない・お墓を建てる費用を捻出することが出来ない、

管理をしたくても遠くに住んでいるためなかなか官吏をすることが出来ない

という人から永代供養墓は選ばれてます。

永代といっても実際は永遠ではなく、33回忌までという期限付きです。
それでも今は少子高齢化、一人暮らしのお年寄りが増えている現代では期限付きであっても永代供養墓を望む人が圧倒的に増えています。
そんな永代供養墓でも、税金がかかるのでしょうか?

 

永代供養墓は税金がかかるの?

これから永代供養墓を希望している人にとって、お金に関することは気になるのではないでしょうか?

永代供養墓を持っていることで、消費税や固定資産税、相続税はかかりません。
墓を所有しているわけではなく、使用する権利と管理をしてもらうこの2つを持っているだけであり、永代供養墓を持っているからと言って消費税がかかるわけではありません。

 

○どのご家庭にもあるように、墓を所持していた場合はどうなるのでしょうか?

◆これに関しても固定資産税や管理費は発生することはありません。
土地を購入しているわけではないので、固定資産税はかかりません。

◆消費税がかかるとすれば、お墓を購入するときは「永代使用料と墓石工事費に入段料」の3つがかかります。
お墓を購入して以降は管理費がかかります。
この中で課税されるのは墓石工事費と管理費の2つです。

◆管理費とは、墓地や霊園を管理するための費用です。
個々の墓を管理するための管理費ではなく、共有部分や施設全体を管理や維持に修復するために必要な管理費という事です。
この管理費をきちんと払っておくことで、遠方でなかなかお墓の管理が出来ないという人でも、霊園を管理しているスタッフがあなたの代わりになって管理をします。

管理費の支払いは1年ごと・3年分・5年分など一括して払う場合があります。
ただし、これは墓地や霊園によっても異なります。
管理費の未払いや滞納が続くと永代使用権は取り消されてしまう事があります。
契約をする前には必ず使用規定というものを確認するようにしましょう。

購入した際にかかる永代使用料と墓石工事費。
永代使用料とは永代にわたってその墓所を使用することが出来る権利に対しての代金。
墓石工事費は墓石代金や名前などの文字やデザインの彫刻代金、工事代金を合算したものになります。
霊園の場合はこの2つは課税対象になりますが、寺院の場合は檀家になる必要があるので、他にも入段料を支払わなければいけません。

 

お金は必ず支払うようにしましょう

永代供養墓を利用するにあたり、管理費を払うのは当然です
この管理費は一年ごとなのか、数年一括で支払うのか考え方が違います。
霊園によって使用規定はことなるので、永代供養墓を借りるとなった時は必ずしっかり目を通すようにしましょう。
せっかく永代供養墓を使用する権利があっても、未払いや滞納が続けば当然使用できなくなります。

また契約をするうえで、本人が勝手に決めるのではなく家族や親族を交えた話し合いは必要です。
支払いをしていた人が金銭的な余裕がなくなり支払いが出来なくなったという話はまれにあります。
そうなった時に、誰が代わりになって支払うかです。

 

管理費をしっかり払わなければ永代供養墓も使えないので、必ず重要なことは親族を交えた話し合いをしましょう。
永代供養墓は高齢化社会や核家族社会となっている今、需要が高まっており、これからもその需要は高まり続けるでしょう。

 

掲載永代供養墓一覧
本法寺(ほんぽうじ) 浄土真宗
一行院(いちぎょういん) 浄土宗
慈照院(じしょういん) 曹洞宗
護国寺(ごこくじ) 真言宗
れんげ山霊園(れんげやまれいえん) 民営